2026年度の補助金でまず確認したいのは、補助対象が「住宅や事業所に設置する定置用蓄電システム」なのか、「持ち運びできるポータブル電源」なのかです。国や自治体の主要制度では、SII登録済みの蓄電システム、ZEH住宅、太陽光発電と連携する設備などが対象であり、ポータブル電源単体の購入は対象外が原則です。
本記事では、2026年7月10日時点で公式ページから募集状況、年度、申請期間、補助額、主な条件を確認できた制度だけを掲載します。2025年度以前の情報や、公募終了済みの制度は現行制度として扱いません。
重要: 補助金は予算上限に達し次第、申請期間内でも終了することがあります。金額、対象設備、併用可否、交付決定前の契約可否は制度ごとに違うため、申請前に必ず国・執行団体・自治体の公式ページで最新状況を確認してください。
結論 補助対象になるもの・ならないもの
ポータブル電源を買うだけで使える全国共通の補助金は、公式に確認できませんでした。補助金を探すときは、まず「定置用蓄電システムとして住宅・事業所に設置する設備か」「SIIなどの登録済み製品か」「太陽光発電やZEH住宅とセットの条件か」を確認します。
| 区分 | 判断 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 住宅用の定置用蓄電システム | 対象になる可能性があります。 | SII登録済み製品、太陽光発電との連携、未使用品、設置場所、契約・着工の時期を確認します。 |
| ZEH住宅と同時に導入する蓄電システム | 国のZEH支援事業で追加補助の対象になる場合があります。 | ZEHまたはZEH+の要件、SII登録製品、初期実効容量、交付決定前の契約・工事着手の扱いを確認します。 |
| 事業所向けの定置用蓄電池 | 自治体の事業者向け制度で対象になる場合があります。 | 対象事業者、定置用であること、可搬式不可、助成率、上限額、申請年度を確認します。 |
| ポータブル電源単体 | 対象外が原則です。 | 自治体が防災用品購入補助などで明示している場合を除き、蓄電池補助金の対象設備とは分けて考えます。 |
防災用に持ち運べる電源を探している場合は、補助金対象の定置用蓄電池とは別に考えます。ポータブル電源の機種比較は、ポータブル電源おすすめ比較で容量単価と公表スペックに基づいて整理しています。
国の補助金 2026年度に確認できた制度
2026年7月10日時点で、蓄電システムに関係する国の現行制度として公式ページで確認できたものは、令和8年度の新築戸建ZEH支援事業です。蓄電システムだけを単独購入する制度ではなく、ZEHまたはZEH+の要件を満たす新築戸建住宅に追加設備として導入する位置づけです。
| 制度 | 年度・申請期間 | 補助額・蓄電池の扱い | 主な注意点 | 公式出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業 | 令和8年度。一般公募の単年度事業は2026年5月21日10:00から2026年12月11日17:00まで。複数年度事業は2026年11月6日10:00から2027年1月8日17:00まで。 | ZEHは地域により45万円または55万円、ZEH+は地域により80万円または90万円。蓄電システムは追加補助として上限20万円/戸。 | 蓄電システムはSII登録済み製品が対象。登録日や交付決定通知日より前に契約・工事着工した場合は補助対象外と案内されています。 |
ZEH Web 戸建ZEH ZEH Web 令和8年度パンフレットPDF ZEH Web 蓄電システム登録済製品一覧 |
終了済みとして除外: 令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、SII公式ページで2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募終了と案内されています。この記事では、現行申請できる国制度としては扱いません。
注: ZEH Webのパンフレットでは、先着順・都度交付であり、スケジュールは変更となるため各補助事業の公募情報で最新期間を確認するよう案内されています。
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定置用蓄電池・太陽光併用の見積もり確認先
定置用蓄電池は本体価格だけでなく、工事費、太陽光との組み合わせ、対象になる場合がある補助金を踏まえた実質負担で比較します。複数社の見積もりで、補助金込みの支払額や対象条件を確認してから検討すると判断しやすくなります。
対象設備
太陽光・定置用蓄電池
確認項目
本体費・工事費・補助金条件
比較方法
複数社見積もり
対象エリア
東京・埼玉・神奈川
導入費用は見積もりで確認 条件で変動
資料請求 補助金対象になる場合の条件も確認
料金を見る
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補助金対象の定置用蓄電池とは別に、防災用の持ち運び電源を検討する場合は、容量や定格出力を確認してください。
自治体の補助金の探し方
自治体補助は、地域、住宅種別、太陽光発電の有無、SII登録製品、申請タイミング、国補助との併用可否で大きく変わります。ここでは、公式ページで2026年度の受付状況を確認できた例を挙げます。自分の自治体については、必ず自治体名と「蓄電池 補助金 令和8年度」「太陽光 蓄電池 補助」などで公式ページを探してください。
| 自治体・制度 | 年度・申請期間 | 補助額・対象 | 主な注意点 | 公式出典 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 令和8年度。事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は2026年6月30日開始。公式手引きでは交付申請兼実績報告は事前申込受理から1年以内または2029年3月30日の早い日までと案内されています。 | 蓄電池パッケージは10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。増設は6万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸。 | 2026年10月1日以降に事前申込をする場合、令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象と案内されています。 | クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 |
| 東京都 令和8年度 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 | 令和8年度。申請期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。ただし予算額に達し次第終了。 | 民間事業者向け。再エネ設備と同時設置する蓄電池や、単独で設置する蓄電池が対象。都内蓄電池単独は中小企業等で4分の3以内・上限900万円、その他で3分の2以内・上限800万円。 | 主な要件として、蓄電池は定置用であること、可搬式は不可と案内されています。 | 東京都 報道発表資料 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 |
| 名古屋市 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助 | 令和8年度。募集期間は2026年7月1日から2027年2月12日まで。ただし申請額が予算額に達し次第、予告なく受付終了。 | 蓄電システムは1kWhあたり1万5千円、上限10kWh。ZEHと同時に設置する蓄電システムも1kWhあたり1万5千円、上限10kWh。 | 太陽光発電設備で発電された電力を蓄電し住宅で消費すること、SII登録機器であること、未使用品であることなどが要件です。 | 名古屋市 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助 |
注: 自治体制度は、同じ「蓄電池」でも対象者、対象設備、太陽光発電との連携、国補助との併用可否が異なります。上記は例示であり、他自治体に一般化しないでください。予算上限に達し次第終了することがあるため、最新状況は公式ページで確認してください。
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補助金対象外の持ち運び電源を別途検討する場合は、使用目的に合う容量と出力を確認してください。
申請の基本的な流れと注意点
申請の順番を誤ると、対象設備であっても補助対象外になる場合があります。とくに、交付決定前や事前申込前の契約・着工が認められるかどうかは制度ごとに違います。
- 公式ページで年度と受付状況を確認する: 制度名だけで判断せず、令和8年度または2026年度のページで、受付中か、公募終了か、予算状況がどうなっているかを確認します。
- 対象設備を確認する: SII登録済み製品、未使用品、定置用、太陽光発電との接続、ZEH要件など、制度ごとの機器条件を確認します。
- 契約・着工の前後関係を確認する: 事前申込や交付決定より前の契約・工事が対象外になる制度があります。販売店や施工会社に任せきりにせず、公式要綱の順番を確認します。
- 国補助と自治体補助の併用可否を確認する: 東京都のように国や他自治体の補助金を控除して助成対象経費を計算する制度や、名古屋市のように一部の補助と併用不可の条件を示す制度があります。
- 予算と締切を確認する: 申請期間が残っていても、予算上限に達すると受付が終わることがあります。見積もり段階で、販売店・施工会社に申請予定日と必要書類を確認してください。
確認メモ: 見積書の型番、SII登録型番、契約予定日、工事予定日、支払予定日、事前申込日、交付申請日を一覧にしておくと、制度の条件と照合しやすくなります。
よくある質問
ポータブル電源だけを買う場合、補助金は使えますか？
原則として対象外です。この記事で公式確認できた制度は、ZEH住宅の追加設備、住宅や事業所に設置する定置用蓄電システム、太陽光発電と連携する設備などを対象にしています。自治体が防災用品購入補助としてポータブル電源を明示している場合は、その自治体の公式ページで条件を確認してください。
DR補助金は2026年度も申請できますか？
令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は、SII公式ページで2026年5月29日に公募終了と案内されています。2026年7月10日時点では、この記事では現行申請できる国制度として扱っていません。
国と自治体の補助金は併用できますか？
制度ごとに異なります。東京都の家庭用蓄電池制度では、国や他の地方公共団体からの補助金を差し引いて助成対象経費を計算する案内があります。一方で、名古屋市の制度では一部補助との併用不可条件が示されています。併用可否は必ず公式要綱で確認してください。
契約後に申請しても間に合いますか？
制度によって扱いが違います。交付決定や事前申込より前の契約・着工が対象外になる制度があります。契約前に、申請手順、契約日、工事着手日、支払日、実績報告期限を確認してください。
自治体の補助金はどこで探せばよいですか？
自治体の公式サイトで、自治体名と「蓄電池 補助金 令和8年度」「太陽光 蓄電池 補助」「住宅 脱炭素化 補助」などを検索します。施工会社や比較サイトの情報だけで判断せず、最終的には自治体公式ページの年度、申請期間、対象設備、予算状況を確認してください。
参考文献
以下は本文中で根拠として使用した公式ページです。確認日は2026年7月10日です。