ポータブル電源の機内持ち込みは手荷物か預け入れか 当日カウンター実録

この記事でわかること

本記事では、ポータブル電源が手荷物扱いとなる理由と、預け入れが原則認められない背景を整理します。次に、100Whという基準値をどのように確認し、計算するかを実例とともに示します。さらに、当日の申告フローと保安検査で実際に求められた対応、係員とのやり取りを会話ログ形式で再現します。

2025年7月8日から施行された新ルール（収納棚への保管禁止）についても詳しく説明し、航空会社別の運用差や、NG事例から学べる回避術もまとめます。最後にチェックリストと事前連絡テンプレートを提供し、初めてポータブル電源を飛行機に持ち込む方でも、当日の流れを具体的にイメージできるようにします。

手荷物での取り扱いが前提となる理由

ポータブル電源の多くはリチウムイオン電池またはリン酸鉄リチウムイオン電池（LiFePO4）を搭載しており、国際航空運送協会（IATA）の規定では、リチウムイオン電池を含む機器は原則として手荷物として機内に持ち込むことが求められています。これは、万が一電池が発火や異常発熱を起こした場合、客室内であれば乗務員が迅速に対応できるためです。預け入れ荷物室は無人であり、火災が発生しても初期消火が困難なため、リスク管理の観点から手荷物扱いが推奨されています。

預け入れが難しい典型パターンと代替策

預け入れ荷物としてポータブル電源を託送することは、ほとんどの航空会社で明確に禁止されています。JAL・ANAの公式サイトでも、モバイルバッテリー（ポータブル電源含む）は「お預かりできません。必ず機内持ち込み手荷物として機内へお持ちください」と明記されています。理由は前述の通り、火災リスクへの対応が困難であるためです。

預け入れが拒否される典型的なパターンとしては、容量が100Whを超える大型ポータブル電源を持参した場合や、ラベル表示が不明瞭でWh数が確認できない場合、製造元が不明な並行輸入品やUN38.3試験に合格していることが確認できない製品などが挙げられます。

代替策としては、容量が160Whを超える場合は宅配便や専門の輸送業者を利用して目的地へ事前に送ること、レンタルサービスを活用して現地で受け取ることが有効です。旅行先でポータブル電源を購入し、帰路は同様に宅配で送り返すという選択肢も、荷物を軽減できるメリットがあります。

Wh表記がない場合の計算と注意

ポータブル電源のラベルにWh（ワット時）の表記がない場合、電圧（V）と容量（Ah）から自分で計算する必要があります。計算式は「Wh = V × Ah」です。たとえば、電圧が12V、容量が10Ahの場合、12 × 10 = 120Whとなり、100Whを超えるため事前承認が必要となります。

実際に私が持参した製品は、ラベルに「12.8V / 7.2Ah」と記載されていました。計算すると12.8 × 7.2 = 92.16Whとなり、100Wh以下であることが確認できました。この計算結果をメモし、係員に提示できるよう準備しておくと、当日の説明がスムーズになります。

注意点として、一部の製品ではmAh（ミリアンペア時）表記となっている場合があります。この場合は、mAhを1000で割ってAhに換算してから計算してください。たとえば、20000mAhは20Ahに相当します。電圧が3.7Vの場合、3.7 × 20 = 74Whとなります。

2025年7月8日からの新ルール（収納棚保管禁止）

2025年7月8日から、国土交通省の新ルールにより、モバイルバッテリー（ポータブル電源を含む）の座席上収納棚への保管が禁止されました。これは、発熱や異常発生時に迅速な対応を可能にするための安全措置です。

機内では膝上や手元での保管が最も安全です。座席前ポケットでの保管も可能ですが、サイズによっては入らない場合があります。足元の床下スペースも利用できますが、この場合も常に目視できる範囲に置くことが重要です。座席上の収納棚や他の乗客の荷物に隠れる場所での保管は明確に禁止されています。

申告で伝えた要点（型番・Wh・セル化学）

チェックインカウンターでの申告時、私は以下の情報を口頭で伝えました。「本日、ポータブル電源を手荷物として持ち込みます。型番はPPS-500L、定格容量は92.16Whです。セル化学はLiFePO4を使用しています。ラベルに容量表示があり、必要であれば製品仕様書もご提示できます。」

係員はメモを取りながら「ラベルに容量の記載はありますか」と確認しました。私は製品本体を取り出し、側面に貼付されたラベルを見せました。ラベルには「12.8V / 7.2Ah / 92.16Wh」と明記されていたため、係員はすぐに「100Wh以下ですね。手荷物でお願いします」と承認しました。

この時点で書類の提出を求められることはありませんでしたが、保安検査場では別の係員から「この機器は何ですか」と質問されました。そこで再度、型番とWh数を伝え、製品仕様書のコピーを提示しました。係員は書類を確認し、「問題ありません。通過してください」と指示しました。

係員からの確認質問と回答例

このように、質問内容は容量確認に集中し、UN38.3試験への言及はありませんでした。回答は簡潔かつ正確に行い、書類を即座に提示できる準備をしておくことが重要です。また、製品のラベルが汚れや摩耗で読みにくい場合、係員が判断に困ることがあります。出発前にラベルが鮮明かどうか確認し、必要であれば透明な保護シートを貼るなどの対策を取りましょう。

公式規定の読み方と現場対応のギャップ

JAL・ANA・LCC各社は、いずれもIATAの規定に準拠していますが、公式サイトの記載内容や現場での対応には微妙な差があります。JALとANAは、リチウムイオン電池に関する詳細なガイドラインを公式サイトで公開しており、100Wh以下の機器は申告推奨、100〜160Whは事前承認必須と明記しています。

一方、LCC各社（ジェットスター、ピーチ、スプリングジャパンなど）は、簡易的な記載にとどまっており、具体的なWh数や申告方法については問い合わせが必要な場合が多いです。現場対応のギャップとしては、同じ航空会社内でも係員によって知識レベルが異なることがあります。

公式規定のプリントアウトやスクリーンショットを持参しておくと、現場でのやり取りがスムーズになります。

乗継・国際線での追加注意点

乗継便を利用する場合、最初の搭乗地で手荷物として持ち込んだポータブル電源が、乗継地で再度検査を受けることがあります。この際、乗継地の係員が異なる判断を下すリスクがあるため、すべての乗継地で通用する書類（製品仕様書、多言語のマニュアル）を用意しておくことが重要です。

国際線では、出発国の規定だけでなく、到着国の税関・保安規定も影響します。米国ではTSA、欧州ではEASAの規定が適用され、一部の国では160Wh以下でも申告が義務化されています。事前に各国の航空会社や保安機関のサイトを確認し、必要であれば電話やメールで問い合わせを行っておきましょう。

申告漏れ・ラベル不備・容量超過

ポータブル電源の持ち込みで最も多いトラブルは、申告漏れ、ラベル不備、容量超過の3つです。カウンターでリチウムイオン電池を含む機器を申告せず、保安検査場でX線検査によって検知されるケースでは、詳細な検査や追加の質問を受けることになります。対策としては、チェックイン時に必ず口頭で申告し、係員の指示を仰ぐことです。

製品本体にWh表示がなく、電圧と容量の記載も不明瞭な場合、係員が容量を判断できず、持ち込みを拒否されることがあります。メーカーサイトの仕様書PDFを提示することで通過できた例もありますが、事前に日本語・英語のラベルシールを自作して貼付しておくことを推奨します。

160Whを超えるポータブル電源を持ち込もうとして、カウンターで拒否される事例もあります。特に大容量モデル（500Wh以上）を誤って持参してしまうと、その場で搭乗を断られ、荷物を別途送る手配が必要になります。旅行前に必ず容量を確認し、160Wh以下の製品を選ぶようにしてください。

チェックリストと事前連絡テンプレ

当日のトラブルを回避するため、以下のチェックリストを活用してください。