ポータブル電源を経費で落とす方法は？災害対策や停電リスクに備えたポータブル電源の導入は、適切な会計処理と税制優遇制度の活用で大幅なコスト削減が可能です。本記事では、中小企業が実践できる経費化の具体的手順から減価償却のポイント、最新の税制優遇措置まで、会計実務に即して解説します。
目次
税制優遇の全体像
近年、自然災害の増加や電力供給の不安定化により、中小企業におけるポータブル電源の導入ニーズが高まっています。事業継続計画（BCP）の観点からも重要視されるようになったポータブル電源ですが、その導入コストを抑えるための税制優遇措置をご存じでしょうか。2025年度の税制改正では、中小企業の防災設備投資を後押しする新たな制度も導入されています。
経費化と固定資産計上の違い
ポータブル電源を導入する際、会計上どのように処理するかによって税負担が大きく異なります。主な選択肢は「経費化（費用計上）」と「固定資産計上」の2つです。
| 処理方法 | 適用条件 | 税負担軽減効果 | メリット・デメリット |
|---|---|---|---|
| 経費化（費用計上） | 10万円未満または特例適用 | 購入年度に全額控除 | 初年度の税負担軽減効果が大きい |
| 固定資産計上 | 10万円以上の資産 | 耐用年数にわたり分割控除 | 複数年度に税負担軽減効果が分散 |
中小企業においては、キャッシュフロー改善の観点から購入初年度に全額経費化できる方法が望ましい場合が多いです。ポータブル電源は価格帯によって、自動的に経費化できるケースと固定資産として計上すべきケースに分かれます。
2025年度 改正点早見表
2025年度の税制改正では、中小企業のDX推進や防災対策強化の観点から、以下のような変更点があります。
| 制度名 | 2024年度 | 2025年度 | 適用条件 |
|---|---|---|---|
| 少額減価償却資産の特例 | 30万円未満 | 30万円未満（継続） | 年間合計600万円まで |
| 中小企業投資促進税制 | 30%特別償却or7%税額控除 | 35%特別償却or10%税額控除に拡充 | 対象設備に防災関連追加 |
| BCP税制 | なし | 新設：防災設備の即時償却 | 事業継続力強化計画の認定必要 |
特筆すべきは、2025年度から新設されるBCP税制です。中小企業庁の認定を受けた事業継続力強化計画に基づくポータブル電源の購入は、一定条件下で即時償却が可能になりました。これにより、高性能な大容量ポータブル電源も導入初年度に全額経費化できる可能性があります。
経費化の具体手順
ポータブル電源を税務上有利に処理するための具体的手順を解説します。一般的なポータブル電源の価格帯（5万円～50万円）を考慮すると、いくつかの経費化戦略が考えられます。
勘定科目と仕訳例
ポータブル電源の購入時の勘定科目選択は、金額や用途によって異なります。適切な科目を選ぶことで、税務調査においても問題のない処理が可能です。
| 金額区分 | 推奨勘定科目 | 仕訳例 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費 | （借）消耗品費 80,000 / （貸）現金預金 80,000 |
| 10万円以上30万円未満 | 工具器具備品（特例適用） | （借）工具器具備品 250,000 / （貸）現金預金 250,000 ※決算時に全額償却 |
| 30万円以上 | 工具器具備品（固定資産） | （借）工具器具備品 450,000 / （貸）現金預金 450,000 ※耐用年数で減価償却 |
以下は、実際の中小企業5社におけるポータブル電源導入時の会計処理事例です（匿名加工済み）
- A社（製造業、従業員15名）：20万円のポータブル電源を「少額減価償却資産」として全額経費化
- B社（サービス業、従業員45名）：45万円の大容量モデルを「工具器具備品」として計上し5年償却
- C社（建設業、従業員28名）：複数台（各8万円）を「消耗品費」として処理
- D社（IT企業、従業員60名）：35万円のモデルを「BCP対策費」として中小企業投資促進税制適用
- E社（小売業、従業員12名）：リース契約（5年）で導入し「支払リース料」として毎月経費計上
少額減価償却資産の特例
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その全額を経費として算入できる「少額減価償却資産の特例」は、ポータブル電源導入に非常に有効です。2025年度も継続される本制度の活用条件は以下の通りです。
- 資本金1億円以下の法人（大企業の子会社等を除く）
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
- 青色申告書を提出する法人または個人
- 対象資産の合計額が年間600万円まで（超える部分は対象外）
注意点：同一機能のポータブル電源を複数台まとめて購入する場合、税務署の判断により「一括購入」とみなされ、合算して判定される可能性があります。分散購入する場合も、不自然な分割は否認されるリスクがあるため、事業実態に即した購入計画が重要です。
減価償却と耐用年数
30万円以上のポータブル電源を購入した場合、原則として固定資産に計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却を行います。ポータブル電源は国税庁の減価償却資産の耐用年数表では明確な区分がありませんが、類似する資産の区分から判断します。
国税庁法人税基本通達「7-1-16」によれば、耐用年数表に掲げられていない資産については、当該資産と構造・用途等が類似する資産の耐用年数を適用する。
ポータブル電源の場合、以下のいずれかの区分が適用されます。
| 資産区分 | 耐用年数 | 適用条件・備考 |
|---|---|---|
| 器具及び備品 - 事務機器 - その他の事務機器 | 5年 | 一般的なオフィス用途の場合 |
| 器具及び備品 - 電気機器 - 蓄電池電源設備 | 6年 | 主に蓄電システムとして使用する場合 |
| 機械及び装置 - 電気業用設備 - 配電設備 | 15年 | ※建物に固定設置する大型システムの場合 |
実務上は、持ち運び可能なポータブル電源の場合、多くの税理士は「その他の事務機器」として5年の耐用年数を適用しています。これは国税庁の「質疑応答事例」において類似の電子機器に5年が適用されている実例に基づいています。
減価償却の計算方法は、原則として定額法または定率法から選択できますが、2025年度の税制改正により、中小企業の場合、定額法を選択した方が有利なケースが増えています。
投資促進税制で即時償却する方法
30万円以上の高性能ポータブル電源でも、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」を活用することで、初年度に大幅な税負担軽減が可能です。特に2025年度は防災関連設備の優遇措置が強化されています。
中小企業投資促進税制の適用要件は以下の通りです。
- 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
- 青色申告書を提出する法人または個人
- 指定された設備等を取得し、事業の用に供すること
ポータブル電源が「機械装置」または「器具備品」として認められる場合、2025年度は以下の優遇措置を受けられます。
| 税制措置 | 内容 | 要件 |
|---|---|---|
| 特別償却 | 取得価額の35% | BCP対応設備として認定 |
| 税額控除 | 取得価額の10% | 資本金3,000万円以下の法人等 |
特に注目すべきは、2025年度から「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業の場合、防災目的のポータブル電源が「即時償却」の対象となる点です。これは取得価額の100%を初年度に経費計上できる制度で、大幅な節税効果があります。
この制度を活用するための手続きは以下の通りです。
- 「事業継続力強化計画」を作成し、所轄の経済産業局に認定申請
- 認定を受けた計画に基づき、ポータブル電源を購入
- 確定申告時に「中小企業経営強化税制の適用に関する明細書」を添付
- 設備の写真、購入契約書、支払証明書等の証拠書類を保管
BCP対策費として全額損金算入するケース
2025年度税制改正の目玉として新設された「BCP対策設備即時償却制度」は、中小企業のリスク対応力強化を支援するための措置です。この制度を活用すれば、30万円を超える高価なポータブル電源でも、取得初年度に全額を経費計上（損金算入）することが可能です。
BCP対策設備として認められるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けていること
- 認定計画に記載された設備であること
- 自然災害等に対する事業継続のために必要な設備であること
- 中古資産でないこと
ポータブル電源が「BCP対策設備」として認められる具体的な要件は以下の通りです。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 用途 | 停電時の重要機器の電源確保 |
| 性能 | 原則として出力500W以上、容量500Wh以上 |
| 事業計画 | BCP計画上の位置づけが明確 |
実際に中小企業がBCP対策としてポータブル電源を導入した場合の税負担軽減効果は以下の通りです。
ある製造業（法人税率23.2%）がBCP対策として50万円のポータブル電源を導入した場合。
- 通常の減価償却（5年）: 初年度の節税額 約2.3万円（10万円×23.2%）
- BCP税制適用（即時償却）: 初年度の節税額 約11.6万円（50万円×23.2%）
また、リース契約でポータブル電源を導入する場合も、月々のリース料を「支払リース料」として経費計上できます。リース契約は初期投資を抑えられるメリットがあり、資金繰りに余裕がない中小企業にとって有効な選択肢です。
まとめ
ポータブル電源の導入は、適切な税制優遇措置を活用することで、中小企業の経営負担を大幅に軽減できます。2025年度の税制改正では、特にBCP対策としてのポータブル電源導入に有利な制度が拡充されており、災害対策と節税の両立が可能になっています。
導入予算別の最適な税務戦略をまとめると
| 予算帯 | 推奨する税務戦略 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費として計上 | 通常の経理処理のみ |
| 10万円～30万円 | 少額減価償却資産の特例 | 確定申告書に明細添付 |
| 30万円以上 | BCP対策設備即時償却 | 事業継続力強化計画の認定取得 |
最後に、税制優遇措置の活用にあたっては、以下の点に注意しましょう。
- 購入前に税理士等の専門家に相談し、最適な処理方法を確認する
- 事業実態に即した合理的な導入計画を立てる
- 購入証明書や使用状況の写真など、必要な証憑書類を保管する
- 税制改正の最新情報を常にチェックする
ポータブル電源は、災害時の事業継続だけでなく、日常的な業務効率化や移動先での電源確保など、多目的に活用できる設備です。適切な税務戦略を立てることで、企業の防災力強化とコスト削減を同時に実現しましょう。